料金について

【基本顧問料（税込み）】

　（社員数）　～　　９名　　　　　　　３３，０００円

　　　　　１０名～１９名　　　　　　　４４，０００円

　　　　　２０名～２９名　　　　　　　５５，０００円

　　　　　３０名～４９名　　　　　　　７７，０００円

　　　　　５０名～１００名　　　　　　９９，０００円

　　　　　１００名超　　　　　　　　　打合せにて決定

※基本顧問料に含まれる内容

　月次での貴社への訪問による人事・労務相談、社員入退社時の届出書類作成・提出代行（一部有償あり）、

　労働保険申告（概算・確定）業務、社会保険報酬月額算定基礎届、被保険者賞与支払届

※建設事業者の場合は、労働保険の申告が複数となるため11,000円×事業所を追加請求します。

※当事務所から移動時間が概ね１時間を超える企業は、長時間移動費11,000円追加請求します。

 

【労務相談顧問料（税込み）】

　（社員数）　　～５名 　　　　　　　２２，０００円

　　　　　　６名～　　　　　　　　　２７，５００円

※労働相談顧問料に含まれる内容

　貴社への訪問による人事・労務相談、各種提案など

　提出代行業務や規程の作成等を行う際は別途お見積りを提示の上、実施します。

 

【オプション契約料－給与計算ー（税抜き）】

１．給与計算受託業務（月単位）

　　基本料（１社）２２，０００円　＋　社員加算　５５０円　×　社員数

　　※賞与計算は１か月分の受託料

２．給与計算立ち上げ料

　　立ち上げ料　１１０，０００円　＋　社員加算　５５０円　×　社員数

※勤怠実績の集計は貴社にて実施いただきます。

　当事務所で集計する場合は、社員加算の同額を追加請求いたします。

※給与計算立ち上げ料では、会社情報や社員情報、給与体系情報等を登録いたします。

※年末調整は税理士業務となることから、当事務所では受託いたしません。

　必要に応じ、当事務所と提携する税理士をご紹介いたします。

 

【オプション契約料－コンサルティング業務－（税込み）】

※（　）は労務顧問契約未締結企業の料金です。

１． 就業規則新規作成　　　　２２０，０００円～（３３０，０００円～）

　　※作成する規程数により変動します。

　　※届出書・意見書作成・提出代行２２，０００円（４４，０００円）

　　※就業規則説明会講師謝金　３３，０００円（６６，０００円）

２．諸規定見直し・追加 　　　　２２，０００円～（４４，０００円～）

　　※ １規程ごとの料金です。

３．評価制度・賃金制度の設計・見直し　３３０，０００円～（５５０，０００円～）

　　※詳細は別途お打合せの上決定します。

４．３６協定作成・届出　　　　２２，０００円（４４，０００円）

　　※１事業所ごとの料金になります。

５．労災・雇用保険加入申請 　　２２，０００円（４４，０００円）

　　※労災保険、雇用保険ごとになります。

６．労働保険申告書 　　　　　　顧問料にて実施（３３，０００円）

　　※従業員数により別途お打合せの上決定します。

７．社会保険新規適用届　　　　４４，０００（８８，０００円）

８．社会保険資格取得届　　　　 顧問料にて実施（５，５００円／人）

　　※1人、１届ごとの料金になります。

９．算定基礎届、月額変更届 　　顧問料にて実施（２２，０００円）

　　※各届出ごとの料金になります。

10．助成金申請代行①＋②　　　①着手金 として５５，０００円（８８，０００円）

　　　　　　　　　　　　　　　②支給決定後、助成金受給額の１５％（２０％）

11．介護事業所処遇改善計画　　５５，０００円（８８，０００円）～
　　※新規加算、上位加算、特定処遇改善加算の取得の場合

12．介護事業所キャリアパスの作成　別途お打合せにて決定します。

13． 調査立ち会い

　（１）労働基準監督署　　　　１６，５００円/時間　※ 顧問先企業のみ実施

　（２）社会保険事務所　　　　１６，５００円/時間　※ 顧問先企業のみ実施

14．その他、労務相談　　　　　１１，０００円/時間

15．企業内研修　 　　　　　　　３，３００円/人

　　※１回の研修時間は９０分を基準とし、それ以上の場合は別途お打合せ
　　※研修会講師謝金が３３，０００円以下の場合は３３，０００円となります。
　　※主な研修内容：ハラスメント対策、新入職員研修、アンガーマネジメント研修など
　　　詳しくは「研修のご案内」のページへ

16．その他業務 　　　　　　　　別途ご相談ください。

 

※当事務所から移動時間が概ね１時間を超える企業は、長時間移動費１１，０００円追加請求します。

(2021.8.25）