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事務所通信

 

当事務所では毎月1度、「事務所通信」を顧問先企業や名刺交換した企業、お付き合いのある士業の皆様
にお送りしています。
興味ある方はお問合せページよりご連絡ください。メールにてお送りいたします。

【2022年8月号主な内容】

1.「シニアの働き方」の可能性が広がる!
  企業も知っておきたい「協同労働」
2.Z世代の新入社員の意識
  ~リクルートマネジメントソリューションズ調査より
3.新型コロナに係る傷病手当の支給に関するQ&Aが
  改訂されています
4.コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付が始めります
5.今後の在宅勤務はどうする?
6.当事務所より一言
  ~厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の
  改訂について~

【2022年7月号主な内容】

1.2023年、事業所の衛生管理が変わる!
  特殊健診の実施頻度の緩和について
2.労災死亡者数、休業4日以上の死傷者数ともに増加
3.「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション
  施策推進法」が成立しました
4.2022年 新入社員の意識~東京商工会議所の調査から
5.ILO「強制労働廃止条約」批准を国会が承認
6.当事務所より一言
  ~算定基礎届の提出について
   介護報酬改正によるBCP作成の義務化について
   「株式会社ともすコンサルティング」の設立について

【2022年6月号主な内容】

1.新入社員が辞める理由は?
 ~「入社前後のトラブルに関する調査 2022」より
2.週休3日制度について
3.就職観は「楽しく働きたい」が最多
 ~「マイナビ2023年卒大学生就職意識調査」から
4.人材開発支援助成金「人への投資促進コース」新設
5.在宅勤務の満足度8割超で過去最高に
 ~日本生産性本部「第9回働く人の意識調査」から
6.事務所よりひと言~労働条件の明示~

 【2022年5月号主な内容】

1.不妊治療の保険適用と両立支援
 ~改訂された厚生省ツールの活用~
2.5月は「自転車月間です!改めて見直しておきたい 
  企業の自転車管理
3.不正プログラム「エモテット」にご注意
4.カスハラ対策に活用したい厚労省のマニュアル・ポスター
5.事務所よりひと言~ある労働相談会にて~

【2022年4月号主な内容】

1.令和4年4月からの年金制度 
2.「改正育児・介護休業法」実態調査~エン・ジャパン調査より
3.雇用を守る在籍型出向の活用が広がっています
 ―産業雇用安定助成金の活用状況とりまとめ(厚生労働省)から4.企業で取り組むカスハラ対策
5.中小企業の賃金動向と今後の見通し
6.事務所よりひと言
 ~本の紹介「新版 はじめての課長の教科書」(酒井穣、著)~

【2022年3月号主な内容】

1.3月スタート⁉ 子どもへのコロナワクチン接種でわかって
  いることとは? 
2.事業復活支援金の申請受付がスタート
3.労働所得格差の動向~内閣府レポートより~
4.外国人労働者数、雇用事業者数とも過去最高、増加率はやや
  鈍化~厚生省まとめ
5.中小企業でも被害が急増中!「ランサムウェア」対策を
  講じておきましょう!
6.当事務所より一言~助成金について~
 

【2022年2月号主な内容】

1.高齢者がいきいきと働ける職場づくり~厚労省、(独)高齢・
  障害・求職者雇用支援機構コンテスト入賞企業の事例から
2.「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
  ~厚生労働省
3.企業の採用担当者の業務実態~Indeed Japan調査結果から
4.オフィスの湿度、気にしていますか?
5.ワクチン接種証明書がスマートフォンアプリで
  取得できるようになりました
6.当事務所より一言~育児・介護休業法の改正について~

【2022年1月号主な内容】

1.求人サイト等の運営に関するルールが整備されます
2.職場のハラスメント防止措置義務化への
  対応は進んでいますか?
3.職場における労働衛生基準が変わりました
4.運転前後のアルコールチェックが義務化されます
5.いまどき就活生の意識の変化と企業選びのこだわりとは?
6.当事務所よりひと事~退職後の健康保険について~

【2021年12月号主な内容】

1.副業を認めますか?
2.新入社員の離職率とコロナ後の人材確保
3.ワクチン接種と労働力回復の関係~ILO資料
4.転職者の5割以上が現在の勤務先に満足
   ~令和2年「転職者実態調査」
5.企業が知っておきたい「Z世代」の特徴

【2021年11月号主な内容】

1.令和2年度 監督指導による賃金不払い残業の是正結果から
2.くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた企業に
  助成金支給
3.傷病手当金の支給期間が改正されます
4.11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です
5.コミュニケーションと職場環境が新入社員のやりがい意識に
  大きく影響 ~マイナビBizの調査結果から~

 

 

【2021年10月号主な内容】

1.「小学校休業等対応助成金・支援金」が再開されます
2.コロナ禍でわかった不要なもの コロナの影響はいつまで?
3.中小企業の後継者難倒産の8割は代表者の死亡・
  体調不良が原因
4.「技能検定」を知っていますか?
5.当事務所からひと言~採用活動とハローワーク求人票の活用~

【2021年9月号主な内容】
1.雇用保険の高年齢被保険者の特例とは?
2.テレワーク定着についてのの課題は?令和3年版「労働経済白書」より
3.失業「1年以上」が74万人 ―失業者全体の3割超~総務省労働力調査
4.当事務所からひと言~お勧めの書籍と所長の朝のルーティン

 

【2021年8月号主な内容】
1.企業の教育訓練の実施状況は?~厚生労働省 令和2年度「能力開発基本調査」の結果等より
2.年休取得義務化で取得は進んでいるか~労働政策研究・研修機構調査から
3.男女共同参画局「職場のジェンダーギャップチェックシート」が公表されました
4.コロナ禍で急増のおそれも… 「アルコール依存症」への職場対応. 、など記載しています。
 

【2021年7月号主な内容】
1.新型コロナワクチンの職域接種と労働時間の取扱い
2.シニア人材の処遇の不透明さは若手社員の流出につながる~パーソル総合研究所の調査から
3.同一労働同一賃金関連の労組事案が増加~令和2年 労使間の交渉等に関する実態調査より
4.男性の育児参加で注目される「ペア休」2021年7月号主な内容】
 

【2021年6月号主な内容】
1.採用手続のオンライン化により新卒のUターン希望者が増加
2.新型コロナ感染拡大の仕事や生活への影響に関する最新調査~(独)労働政策研究・研修機構
3.「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書が公表されました
4.「選択的週休3日制」の導入に向けて議論開始

【2021年5月号主な内容】
1.職場における新型コロナウイルス集団感染事例にみる感染予防対策
2.不妊治療と仕事の両立のための助成金
3.「アルバイトの労働条件を確かめよ【2021年5月号主な内容】 

【2021年4月号主な内容】
1.正社員登用制度の整備とキャリアアップ助成金
2.「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました
3.コロナ禍でも「社長就任後10年未満の企業」の約6割は直近期黒字~日本商工会議所調査
4.大企業の非正規労働者における休業支援金・給付金について

【2021年3月号主な内容】
1.テレワーク推進のための対応
2.緊急事態宣言対象地域における雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されます
3.新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス~厚生労働省調査より
4.世代別ハラスメントへの認識ギャップに注意

【2021年2月号主な内容】
1.再びの緊急事態宣言とコロナ
2.就職氷河期世代の就業支援に向けたハードル
3.3月1日から障害者雇用率が引き上げられます
4.令和2年「高齢者の雇用状況」~厚生労働省調査より~

【2021年1月号主な内容】
1.「アウティング」は不法行為
2.冬場における新型コロナウイルス対策
3.仕事・子育てへのコロナ禍の影響(連合調べ)

【2020年12月号主な内容】
1.「雇用シェア」の活用と雇用調整助成金の受給要件
2.テレワークセキュリティの実態は?
3.ウィズコロナ時代の忘年会
4.これからの人材育成戦略「リスキリング」

【2020年11月号主な内容】
1.労基法施行規則等の改正案「届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直し」について
2.会社への愛着心・信頼感の高い働き方は、オンライン×オフラインを組み合わせ
3.コロナ禍で増える自転車通勤……企業に義務付けられる対応を改めて確認しておきましょう

【2020年10月号主な内容】
1.複数時宜業労働者向け労災保険給付について
2.令和元年度監査指導結果について
3.ビデオ会議に関する意識調査
4.専門知識を活かし社会に貢献するプロボノワーク

【2020年8月号主な内容】
1.企業の教育訓練の実施状況は?~厚生労働省 令和2年度「能力開発基本調査」の結果等より
2.年休取得義務化で取得は進んでいるか~労働政策研究・研修機構調査から
3.男女共同参画局「職場のジェンダーギャップチェックシート」が公表されました
4.コロナ禍で急増のおそれも… 「アルコール依存症」への職場対応

【2020年5月号主な内容】
1.新型コロナウイルス感染防止に向けた職場での取り組み
2.改正健康増進法と禁煙対応
3.雇用調整助成金の特例措置拡充

【2020年4月号主な内容】
1.テレワーク導入の調査結果
2.新型コロナウイルスの就活への影響
3.就職氷河期世代に限定した求人がハローワーク以外でも可能

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2022/08/02
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2022/07/19
事務所通信2022年7月号を掲載しました。
2022/07/15
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