事務所通信

当事務所では毎月１度、「事務所通信」を顧問先企業や名刺交換した企業、お付き合いのある士業の皆様
にお送りしています。
興味ある方はお問合せページよりご連絡ください。メールにてお送りいたします。

【2024年5月号主な内容】

１．治療と仕事の両立支援の導入効果は？
２．「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」のポイント
３．「令和５年中小企業実態基本調査（速報）」が公表されました４．４月からの求人票記載に関するポイント
５．「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
　　（経済産業省）が公表されています
６．事務所より一言
　　～採用活動について

【2024年4月号主な内容】

１．働き方・休み方改善ポータルサイトに
　　「特別休暇制度導入事例集2023」が公表されています！
２．令和６年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」
　　キャンペーンが始まります
３．賃上げ予定の中小企業の６割が業績改善の伴わない「防衛的」
　　賃上げ～日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
４．キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の
　　計画届受理状況が公表されました
５．事務所より一言
　　～処遇改善加算について

【2024年3月号主な内容】

１．「特定受託事業所（フリーランス）に係る取引の適正化に関す
　　る検討会」報告書がまとめられました
２．2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ＆Aが公開され
　　ました
３．花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も
４．男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
５．続く売り手市場、最近の学生の就活状況は？
　　～厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より
６．事務所より一言
　　～休業手当について

【2024年2月号主な内容】

１．労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に
　　ついて」が公表されました～厚生労働省
２．改正施行目前！
　　４月以降の労働者募集に関する注意点
３．70歳までの就業機会を確保する企業は約３割～厚生労働省
　　「令和５年高年齢者雇用状況等報告」より
４．日本の労働生産性は ＯＥＣＤ 過去最低の30 位に
　　～日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2023」
５．事務所より一言
　　～労働条件通知書について

【2024年1月号主な内容】

１．旅館業法が改正されています
　　～カスハラは宿泊拒否も
２．“つながらない権利”によって勤務時間外の連絡を拒否したいと
　　思っている人の割合は72.6%～連合の調査結果から
３．令和５年改正労働規則等に係る裁量労制に関するQ＆A
　（追補版）が作成されました
４．国家公務員の男性育休率が初の７割に
５．親子関係や婚姻関係を確認する行政手続きで戸籍抄本が不要に
６．当事務所より一言
　　～キャリアアップ助成金の助成額増額について

【2023年12月号主な内容】

１．年次有給休暇の取得が過去最高に
　　～厚労省「令和5年度就労条件総合調査」
２．１２月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
３．「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」
　　が策定されました
４．「年収の壁」対策のキャリアアップ助成金
　　（社会保険適用時処遇改善コース）が新設されました
５．「人事制度や雇用慣行を変える必要性がある」と感じている
　　企業は61.5％～リクルート「企業の人材マネジメントに関する
　　調査・2023人事制度／人事課題編」より
６．当事務所より一言
　　～年次有給休暇の取得について

【2023年11月号主な内容】

１．「年収の壁」への当面の対応・支援強化パッケージの詳細が
　　発表されました。
２．１１月は「過労死等防止啓発月間」です
３．増加する「ビジネスケアラー」と介護離職防止対策
４．仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査
　（連合の調査から）
５．雇用調整助成金の支給額算定方法が変わります
６．当事務所より一言
　　～介護休業制度について

【2023年10月号主な内容】

１．必要性の高まるナレッジマネジメント
２．「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」が
　　公表されました
３．「育成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方」に
　　ついての議論が取りまとめられました
４．特定技能外国人の賃上げは届出不要に
５．入職と離職の状況と転職入職者が前職を辞めた理由
６．当事務所より一言
　　～職場の教養について
　　　最低賃金の引上げについて

【2023年9月号主な内容】

１．令和5年度最低賃金額　全国平均で初の1,000円超え
２．12月よりアルコール検知器によるアルコールチェックが　　　　　
　　義務化されます
３．令和4年度労基署の監督指導結果＆指導事例
４．男性の育休取得率の増加と企業の育児休業支援
５．フリーランスの取引に関する新しい法律のポイント
６．当事務所より一言　　
　　～最低賃金の引上げについて

【2023年8月号主な内容】

１．シニア採用の現状と課題
２．性的少数者のトイレ使用制限に関する最高裁の初判断が示され
　　ました
３．「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本計画」が
　　変更されました
４．ジェンダーギャップ指数(2023年）日本は125位
５．仕事と育児の両立支援、企業の半数が「業務に支障あり」
　　～東京商工リサーチの調査より
６．当事務所より一言
　　～ＳＯＧＩハラを起こさせないために

【2023年7月号主な内容】

１．人手不足に陥っていない企業はどういった施策をとっているか
２．「物流改革に向けた政策パッケージ」案が公開されました
３．障害者差別に関するハローワークへの相談が大幅に減少
　　～厚生労働省の調査より
４．労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化されます
５．当事務所より一言
　　～ウィルス対策について

【2023年6月号主な内容】

１．新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応
２．2023年度卒新入社員の意識
 　　～東京商工会議所
　　「2023年度　新入社員意識調査集計結果より」
３．フリーランス保護新法が成立しました
４．デジタル人材について考える際に必要な“軸”
５．「残業」は転職先選びに影響する重要事項　　
　　～エン・ジャパン「社会人１万人の『残業』実態調査」より
６．当事務所より一言
　　～社内研修について

【2023年5月号主な内容】

１．「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が
　　改訂されました
２．「シフト制勤務」で働く非正規労働者の働き方の実態と課題３．健康診断にプラス！「がん検診」の受診勧奨で従業員を守る！４．令和５年度のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の概要
５．企業のリスキリングに関する取組みと人材育成の方向性
６．当事務所より一言
　　～助成金について

【2023年4月号主な内容】

１．4月から出産育児一時金が増額されます
２．常態化する企業の人手不足　
　　～人手不足に対する企業の動向調査
　　（帝国データバンク）より
３．配慮があれば変わらず働き続けられる！
　　糖尿病の労働者への支援について考えてみましょう
４．給与水準を引き上げた中小企業、3年ぶりに半数超え
　　～日本政策金融公庫調査
５．マスク着用ルールの見直し
６．当事務所より一言
　　～労働者に対して健康診断を受けさせる義務について

【2023年3月号主な内容】

１．カスハラの放置は企業の責任を問われます
２．中小企業の価格交渉・価格転嫁に関する最新の調査結果が公表
　　されています
３．２０２２年の企業倒産状況
　　～東京商工リサーチ調査
４．外国人雇用の届出状況を発表
　　～厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
５．職場の生産性低下を招くことも・・・
　　積極的に花粉症対策に取り組みましょう！
６．当事務所より一言
　　～雇用保険料率の引き上げについて

【2023年2月号主な内容】

１．2023年の労務イベントとその対応
２．価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査結果が
　　公表されました～中小企業庁
３．これからの障害者雇用のキーワード
　　「ニューロダイバーシティ」
４．「多様な正社員」の現状
５．高年齢者就業確保措置の実施状況
　　～厚労省「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
６．当事務所より一言
　　～マイナンバーカードについて

【2023年1月号主な内容】

１．賃金のデジタル払いを可能にする改正省令が公布され、同意書
　　の様式例も公表されました
２．新型コロナの影響による休業に伴い報酬が急減した場合の健康
　　保険および厚生年金保険の標準報酬月額に関する特例措置が終
　　了します
３．企業の36.0％が「見直しは特にしていない」
　　～パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査
４．高齢労働者もDX・リスキリング
５．当事務所より一言
　　～カスタマーハラスメントについて

【2022年12月号主な内容】

１．「マイジョブ・カード」の運用が開始されました
２．募集しても人が採れない？中小企業の採用活動の現況
３．有休取得率の上昇かつてと今
４．テレワークが多いほど睡眠時間は増え、
　　うつ傾向・不安は減る傾向
　　～「令和４年版　過労死等防止対策白書」より
５．これからの企業戦略として検討したい
　　「健康経営オフィス」づくり
６．当事務所より一言
　　～賃金のデジタル支払いについて

【2022年11月号主な内容】

１．２０２３年卒大学生の就職活動実態調査
　　～マイナビ９月調査より
２．副業・兼業の実態調査と導入の検討に向けて
３．マイナンバーカードで失業認定手続きが可能に
４．新入社員の理想の上司・先輩は、「仕事について丁寧に
　　指導する人」～日本能率協会の調査より
５．高齢者の人口・就業者数が過去最高に～総務省統計より
６．当事務所より一言
　　～過労死認定に関する裁判所の判決より

【2022年10月号主な内容】

１．「業務改善助成金」が令和４年９月１日より拡充されています
２．新型コロナウィルス感染者の療養期間が短縮されました
３．賃金不払い残業と解消のための取組事例
　　～厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果
　　（令和３年度）」より
４．１０月は「脳卒中月間」です！　
　　従業員が発症した場合の支援について考えてみませんか？
５．夫婦別姓に対する意識と職場の制度　～連合の調査より
６．当事務所より一言
　　～東京都社会保険労務士会の社会貢献活動　出前授業について

【2022年9月号主な内容】

１．職場における転倒防止・腰痛予防対策について
　　～厚生労働省の検討会中間整理案より
２．受けさせっぱなしはNG!　
　　健康診断有所見者へは「受動推奨」を！
３．半数以上の新入社員が１０年以内の退職を考えている！
　　～マイナビ転職の調査より
４．雇用調整助成金等の不正受給防止対策が強化されています
５．「スタートアップ企業へ転職したい」ミドル世代は76％
　　～エン・ジャパン調査より
６．当事務所より一言　　
　　～最低賃金の引上げ　業務改善助成金について

【2022年8月号主な内容】

１．「シニアの働き方」の可能性が広がる！
　　企業も知っておきたい「協同労働」
２．Z世代の新入社員の意識
　　～リクルートマネジメントソリューションズ調査より
３．新型コロナに係る傷病手当の支給に関するQ＆Aが
　　改訂されています
４．コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付が始めります
５．今後の在宅勤務はどうする？
６．当事務所より一言
　　～厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の
　　改訂について～

【2022年7月号主な内容】

１．2023年、事業所の衛生管理が変わる！
　　特殊健診の実施頻度の緩和について
２．労災死亡者数、休業4日以上の死傷者数ともに増加
３．「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション
　　施策推進法」が成立しました
４．2022年　新入社員の意識～東京商工会議所の調査から
５．ILO「強制労働廃止条約」批准を国会が承認
６．当事務所より一言
　　～算定基礎届の提出について
　　　介護報酬改正によるBCP作成の義務化について
　　　「株式会社ともすコンサルティング」の設立について

【2022年6月号主な内容】

１．新入社員が辞める理由は？
　～「入社前後のトラブルに関する調査　2022」より
２．週休３日制度について
３．就職観は「楽しく働きたい」が最多
　～「マイナビ2023年卒大学生就職意識調査」から
４．人材開発支援助成金「人への投資促進コース」新設
５．在宅勤務の満足度８割超で過去最高に
　～日本生産性本部「第９回働く人の意識調査」から
６．事務所よりひと言～労働条件の明示～

 【2022年5月号主な内容】

１．不妊治療の保険適用と両立支援
　～改訂された厚生省ツールの活用～
２．５月は「自転車月間です！改めて見直しておきたい　
　　企業の自転車管理
３．不正プログラム「エモテット」にご注意
４．カスハラ対策に活用したい厚労省のマニュアル・ポスター
５．事務所よりひと言～ある労働相談会にて～

【2022年4月号主な内容】

１．令和４年４月からの年金制度　
２．「改正育児・介護休業法」実態調査～エン・ジャパン調査より
３．雇用を守る在籍型出向の活用が広がっています
　―産業雇用安定助成金の活用状況とりまとめ（厚生労働省）から４．企業で取り組むカスハラ対策
５．中小企業の賃金動向と今後の見通し
６．事務所よりひと言
　～本の紹介「新版　はじめての課長の教科書」（酒井穣、著）～

【2022年3月号主な内容】

１．３月スタート⁉　子どもへのコロナワクチン接種でわかって
　　いることとは？　
２．事業復活支援金の申請受付がスタート
３．労働所得格差の動向～内閣府レポートより～
４．外国人労働者数、雇用事業者数とも過去最高、増加率はやや
　　鈍化～厚生省まとめ
５．中小企業でも被害が急増中！「ランサムウェア」対策を
　　講じておきましょう！
６．当事務所より一言～助成金について～
 

【2022年2月号主な内容】

１．高齢者がいきいきと働ける職場づくり～厚労省、（独）高齢・
　　障害・求職者雇用支援機構コンテスト入賞企業の事例から
２．「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
　　～厚生労働省
３．企業の採用担当者の業務実態～Indeed Japan調査結果から
４．オフィスの湿度、気にしていますか？
５．ワクチン接種証明書がスマートフォンアプリで
　　取得できるようになりました
６．当事務所より一言～育児・介護休業法の改正について～

【2022年1月号主な内容】

１．求人サイト等の運営に関するルールが整備されます
２．職場のハラスメント防止措置義務化への
　　対応は進んでいますか？
３．職場における労働衛生基準が変わりました
４．運転前後のアルコールチェックが義務化されます
５．いまどき就活生の意識の変化と企業選びのこだわりとは？
６．当事務所よりひと事～退職後の健康保険について～

【2021年7月号主な内容】
１．新型コロナワクチンの職域接種と労働時間の取扱い
２．シニア人材の処遇の不透明さは若手社員の流出につながる～パーソル総合研究所の調査から
３．同一労働同一賃金関連の労組事案が増加～令和２年 労使間の交渉等に関する実態調査より
４．男性の育児参加で注目される「ペア休」2021年7月号主な内容】
 

【2021年6月号主な内容】
１．採用手続のオンライン化により新卒のUターン希望者が増加
２．新型コロナ感染拡大の仕事や生活への影響に関する最新調査～(独)労働政策研究・研修機構
３．「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書が公表されました
４．「選択的週休３日制」の導入に向けて議論開始

【2021年5月号主な内容】
１．職場における新型コロナウイルス集団感染事例にみる感染予防対策
２．不妊治療と仕事の両立のための助成金
３．「アルバイトの労働条件を確かめよ【2021年5月号主な内容】 

【2021年4月号主な内容】
１．正社員登用制度の整備とキャリアアップ助成金
２．「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました
３．コロナ禍でも「社長就任後10年未満の企業」の約６割は直近期黒字～日本商工会議所調査
４．大企業の非正規労働者における休業支援金・給付金について

【2021年3月号主な内容】
１．テレワーク推進のための対応
２．緊急事態宣言対象地域における雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されます
３．新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス～厚生労働省調査より
４．世代別ハラスメントへの認識ギャップに注意

【2021年2月号主な内容】
１．再びの緊急事態宣言とコロナ
２．就職氷河期世代の就業支援に向けたハードル
３．３月１日から障害者雇用率が引き上げられます
４．令和２年「高齢者の雇用状況」～厚生労働省調査より～

【2021年1月号主な内容】
１．「アウティング」は不法行為
２．冬場における新型コロナウイルス対策
３．仕事・子育てへのコロナ禍の影響（連合調べ）

【2020年12月号主な内容】
１．「雇用シェア」の活用と雇用調整助成金の受給要件
２．テレワークセキュリティの実態は？
３．ウィズコロナ時代の忘年会
４．これからの人材育成戦略「リスキリング」

【2020年11月号主な内容】
１．労基法施行規則等の改正案「届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直し」について
２．会社への愛着心・信頼感の高い働き方は、オンライン×オフラインを組み合わせ
３．コロナ禍で増える自転車通勤……企業に義務付けられる対応を改めて確認しておきましょう

【2020年10月号主な内容】
１．複数時宜業労働者向け労災保険給付について
２．令和元年度監査指導結果について
３．ビデオ会議に関する意識調査
４．専門知識を活かし社会に貢献するプロボノワーク

【2020年8月号主な内容】
１．企業の教育訓練の実施状況は？～厚生労働省　令和２年度「能力開発基本調査」の結果等より
２．年休取得義務化で取得は進んでいるか～労働政策研究・研修機構調査から
３．男女共同参画局「職場のジェンダーギャップチェックシート」が公表されました
４．コロナ禍で急増のおそれも…　「アルコール依存症」への職場対応

【2020年5月号主な内容】
１．新型コロナウイルス感染防止に向けた職場での取り組み
２．改正健康増進法と禁煙対応
３．雇用調整助成金の特例措置拡充

【2020年4月号主な内容】
１．テレワーク導入の調査結果
２．新型コロナウイルスの就活への影響
３．就職氷河期世代に限定した求人がハローワーク以外でも可能